業務委託の契約形態の整理

請負と準委任の違いを、条文で確かめる

表の条文の内容は e-Gov 法令検索の民法の本文から要約しました。「一般的な整理」と書いた箇所は条文そのものではなく、民法の構造からの整理です。

準委任の2つの型

2020年4月施行の改正民法で、準委任は履行割合型(第648条)と成果完成型(第648条の2)に整理されました。

契約書には、「履行した時間・工数に応じて支払う」のか「成果の引渡しに対して支払う」のかを書き分けてください。成果完成型にしても、請負とは異なり、目的は業務の遂行であるという整理が一般的です。成果物の完成と不具合の責任まで求めたいときは、請負として書くほうが意図が伝わります。

頼むものから、契約形態を選ぶ

派遣との境目(偽装請負)

厚生労働省の告示は、請負の形式であっても、次のどちらかに欠けるときは労働者派遣事業を行う事業主とする、と定めています。

• 自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用していること: 業務の遂行方法や評価の指示、始業・終業・休憩・休日などの管理、服務規律、配置の決定を、請負側が自ら行う。
• 業務を自己の業務として独立して処理していること: 資金を自らの責任で調達し支弁する。事業主としての法律上の責任を負う。自己の機械・設備・材料、または自らの企画や専門的な技術・経験で処理する。

発注側の担当者が、請負先の作業員に直接指示を出す運用は、この境目を越えやすい点です。指示は請負先の責任者を通して出す、という運用を契約書にも書いておくと安全です。

印紙税の区分

請負の契約書は印紙税の第2号文書(記載金額により非課税から課税)、継続的取引の基本契約書は第7号文書(1通4,000円。契約期間が3か月以内で更新の定めがないものを除く)です。準委任・委任の契約書がどの号に当たるかは、このページでは扱いません。内容によって異なるため、国税庁の案内か税務署でご確認ください。

契約書を作る前の確認

契約の形態を決めたら、発注前チェックリストで、取適法・フリーランス法・インボイス・電子取引データの保存・個人情報の委託先監督を確かめてください。